国会の審議では、問題点も指摘された「子ども手当」であるが、当初の予定のとおり、子ども一人あたり１３，０００円が支給されることになった。

　この「子ども手当」は、課税されることはなく、また、「子ども手当」の創設に伴い、平成２３年分から１６歳未満の扶養控除は廃止される。

　ただ、早生まれの高校１年生は、「子ども手当」も扶養控除もないといった事態になることが懸念されている。