２００９年の給与所得世帯の税金の合計は、給与所得世帯の所得減少に伴い、所得税が月平均額２万１５５６円、前年比１１．７％減と大きく減少した影響から、月平均額４万８９６７円、同５．１％減と、２００５年以降５年ぶりに減少したことが、日本生活協同組合連合会がこのほど発表した２００９年「全国生計費調査」結果速報（有効回答数１５６６世帯）で分かった。

　また、全モニター世帯の税金と社会保険料の合計の月平均額は、１１万１００９円で同３．３％減だった。内訳は、「税金」が４万８９６７円、「社会保険料」が６万２０４２円。「税金」は月平均２６５１円の減少、「社会保険」は１１００円の減少と、「税金」の負担割合が増えた。この結果、合計で３７５１円の減少となり、収入に占める割合も前年から０．２ポイント減の１７．９％となったが、２００８年に次ぐこの１０年間では２番目の高水準だ。

　一方、日本生協連では、「全国生計費調査」とは別に「家庭で負担した消費税の調査」を行っている。２００９年は５０生協８３３世帯（有効回答数）の協力で１年間の消費税の負担実態を集計した結果（速報）、年間消費税負担額は、１世帯あたり平均１７万２０００円だった。収入に占める割合は２．４６％、消費支出に占める割合は３．５４％で、消費支出が伸びることのない状況のなかでは、金額・割合ともにここ数年大きな変化はない。

　２００９年の１世帯あたり年間消費税額を所得階層別にみると、負担額は、年収「１０００万円以上」の世帯で２７万４０００円、「４００万円未満」の世帯で１０万２０００円と２．６８倍となっている。しかし、年収に占める負担割合では、「４００万円未満」の世帯で３．３０％と高く、「１０００万円以上」世帯の２．１２％の１．５６倍という負担率となっている。年収に占める負担割合は、低収入世帯ほど高い状況が分かる。