今月２日から、東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市のセブン−イレブン６店舗で、「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」を発行するコンビニ初の本格的な行政サービスが試験的に開始された。これらセブン−イレブン６店舗では、店内に設置した新型マルチコピー機に住民基本台帳カード（住基カード）をかざすと住民票の写し等が発行される。

　コンビニによる証明書交付は、住民が住基カードを使って、コンビニのキオスク端末（不特定多数の人が、タッチパネルなどの簡単な操作により、必要な情報にアクセスし、さまざまなサービスを利用できる端末装置）を経由し、市区町村から住民票データを取り寄せ、キオスク端末で印刷された住民票の写し、印鑑登録証明書を入手する仕組みだ。

　セブン−イレブンの店舗に設置された新型マルチコピー機（キオスク端末）のリーダライターに住基カードをかざし、本人確認の上、交付手数料をコインキットに投入すると「住民票の写し」、「印鑑登録証明書」がプリントアウトされる。交付手数料は自治体ごとに異なる。セブン−イレブンでは、今年３月中に同サービスの利用可能店舗を首都圏近郊に順次拡大し、５月中には全国に拡大する予定。

　同システムのポイントとしては、１）職場近くのコンビニで用が済む（市区町村の区域に限定されない）、２）市区町村の窓口時間にとらわれない、３）役所まで行く時間と交通費を節約、４）市区町村が自前で証明書自動交付機を整備するより経済的、５）全国共通仕様の住基カードだからこそ可能、などが挙げられる。今後、「住民票の写し」等以外の各種証明書等の発行についても検討・準備を進めていくという。