住友不動産や東急不動産など大手不動産会社８社が共同で運営している新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が公表したウェブアンケート「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」（回答者４１５４人、調査期間２００９年１１末〜１２月）で、平成２１年度税制改正での住宅ローン減税が購入意欲（買い時感）に大きく良い影響を与えていることが明らかになった。

　２１年度税制改正では、１）住宅ローン減税について、適用期限を５年間延長するとともに、一般住宅にかかる最大控除可能額を５００万円（長期優良住宅については６００万円）まで引上げ、２）長期優良住宅の新築等をした場合に、その標準的なかかり増し費用の１０％相当額をその年分の所得税額から控除、３）所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額について、所得税における税額控除額と同額（最高９．７５万円）を限度に控除できる個人住民税における住宅ローン特別控除の創設など住宅税制での手厚い措置が採られている。

　同アンケートによると、２１年４月１日施行の住宅ローン減税制度がマンション購入意欲に影響があったかどうかについて税制措置別に尋ねたところ、すべての措置で「実際に購入した」及び「購入意欲が高まった」との回答が半数を超えた。

　具体的には、「住民税からの控除も可能であること」が６１．２％と最も高く、以下、「控除率が１０年間一律で１％適用になった」５１．１％、「減税対象となる住宅ローン残高が５０００万円に引き上げられた」５０．３％、「控除額の合計が最大５００万円であること」４９．４％、「長期優良住宅には控除額が更に上乗せされること」４７．５％と続き、同サイトでは、「ローン減税拡大がマンション購入を後押しした様子がうかがえる」と分析している。