調査開始以来初めて赤字法人割合が7割超に

 国税庁が16日に発表した「平成20年度分法人企業の実態(会社標本調査結果)」によると、同年度分(20年4月〜21年3月までの間に終了した法人が対象、連結法人はグループで1社)の法人数は259万7108社で、このうち黒字法人は74万533社(構成比28.5%)、赤字法人は185万6575社(同71.5%)と赤字法人割合が前年より4.4ポイントも上昇し調査開始以来、初めて7割を超え過去最高を記録した。

 259万7108社の営業収入金額は1419兆5138億円(対前年比9.2%減)、このうち黒字法人の営業収入金額は834兆5336億円(同27%減)、所得金額は35兆2209億円(同36.2%減)と大きく前年度分を下回り、下げ幅は過去最高を記録している。


 取引先への接待などの交際費等の支出額は、2年連続して減少となる3兆2261億円(同4.6%減)でピーク時の半分近くまで減っており、損金不算入額は49.9%に当たる1兆6108億円となっている。営業収入10万円当たりの交際費の平均は前年度分と比べ11円多い227円で、業種別上位3は建設業(547円)、不動産業(478円)、出版印刷業(424円)の順で、最も低いのが機械工業(152円)となっている。